沖縄に、新たな米軍基地が必要ですか。

かつて沖縄の島々と人々は、第二次世界大戦の最後の地上戦となった沖縄戦で日米両軍の激しい戦闘に巻き込まれて島は焼き尽くされ、多くの人々が犠牲になりました。沖縄戦後の占領下では沖縄本島の多くの民有地が米軍によって強制接収されて数多くの米軍基地が建設されました。1972年に日本に返還された後も多くの米軍基地は日本政府によって維持され、日米地位協定によって日本国内法が及ばない米軍管理が維持されたまま米軍が使っています。沖縄本島中南部の9市町村には市街地を分断する形で約6,593haもの米軍基地が存在し約22.5% を占めます。このように戦後80年間、沖縄の島々と人々は軍事的占領状態下に置かれ続けていますが、今、新たな米軍基地が造られることに真正面から反対し、辺野古新基地建設を拒否することを2014年、18年、22年の3回続けて沖縄県知事選挙において投票結果で示しました。さらに、2019年2月24日に行われた投票率52.48%の「辺野古県民投票」において、投票者の71.7% 43万4273人が反対票を投じ、賛成票は19.0%でした。沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を明確に示しました。

沖縄県内全ての市町村が結束して新たな米軍基地建設計画に反対しました。しかし、政府は、新たな米軍基地の建設を強行し、辺野古の海と大浦湾に拡がる絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の生物種が確認されている辺野古・大浦湾のサンゴ礁と海草藻場の生態系が米軍基地の滑走路の下に7億4千万立方フィートの埋立土砂で埋め尽くされようとしています。　

このような環境破壊は、絶滅危惧種として日米の法律で保護されている沖縄ジュゴンを含む海洋生物や無数の絶滅危惧種の生息地を破壊するものです。米軍の環境管理基準でも禁じられている行為です。

世界で一番危険な基地

1995年9月に3名の米海兵隊員が沖縄の12歳の女子小学生を拉致・暴行した蛮行事件から今年で30年が過ぎようとしています。この暴行事件によって引き起こされた沖縄県民の怒りを鎮めるために、日米両国政府は、沖縄県民の基地負担軽減策として人口密集地に位置する宜野湾市の米軍普天間飛行場を辺野古に移すことを1996年に合意しました。

2003年11月に普天間飛行場を上空から視察したラムズフェルド国防長官は「世界一危険な飛行場だ」と言ったとも伝えられています。ラムズフェルド元国防長官が実際にそのように言ったのかは別にしても、決して的外れではありません。なぜなら、普天間基地が日本航空法の基準を満たす飛行場ではないからです。飛行場としての要件を全く満たさないまま、米軍は飛行場として使用してきました。日本政府も、米軍も何の安全対策もしないまま、激しい海兵隊航空機の訓練を住民地域で実施しています。毎日、数十回も小中学校や住宅地域、商業地域の上空を海兵隊機が低空飛行して騒音被害を与え続けており、いつでも墜落事故で悲惨な事態が起こり得る状況が何十年も放置されています。
17年12月13日には、クリアゾーン内にある普天間第二小学校の校庭で体育授業中の約50名の児童の間に海兵隊大型米軍ヘリの脱出用窓が落下する事故が起きました。その1週間前の12月6日には同型米軍ヘリの部品が近くの保育園の屋根に落下しました。園庭には数十人の園児がおり、いずれも重大事故につながるものでした。

普天間飛行場は、米国の米軍飛行場に義務付けられた安全基準に違反していますが、米国防総省は、1992年に作成した「普天間飛行場マスターブラン」で、実際には、安全のために義務付けられている「クリアゾーン」内に小学校や住宅があり、3,600人が居住しているにもかかわらず、「クリアゾーンは実現している」とウソの記述をして、運用しています。

積み増されている危険性による破局

ラムズフェルド国防長官の指摘を証明するかのように翌年の2004年8月には、文字通りに米軍基地から飛び立ったCH-53D大型ヘリコプターが、宜野湾市内の沖縄国際大学の本館に墜落し炎上しました。奇跡的に直接の人身被害はありませんでしたが、その日以来、市民の頭上を飛ぶ米軍ヘリや米軍機は墜落する不安を市民に与え続けています。同年9月に抗議の市民大会が開催され、約3万人の市民が結集して抗議しました。

ヘリ墜落事故以降も危険性は増え続けており、住民の怒りと苦痛はさらに大きくなっています。理由は、沖縄の人々の意思がより一層、踏みつけられ続けているからです。

人口密集地で住宅地に囲まれた普天間飛行場に激しい騒音と低周波振動を出すMV-22オスプレイの2個中隊24機を配備する と米海兵隊が発表し、2012年9月にはMV-22オスプレイ12機の配備に反対する県民大会が開かれ、10万人の沖縄県民が参加しました。しかし、1ヶ月後の10月にはオスプレイ機は県民の喉元に強行配備されました。翌年も、12機が追加配備されて2個中隊24機の配備となりました。オスプレイは、悪名高い安全性記録や低周波騒音による健康への悪影響と地域住民への騒音被害を無視して毎日深夜11時まで住民地域を飛び回っています。2016年12月13日には夜間の空中給油訓練からもどるオスプレイが、名護市の安部海岸に墜落しました。

1996年に日米両政府は沖縄の海兵隊を地域に移すことができないことを理由に挙げて、普天間基地の代替施設を沖縄県内に建設すると主張していました。しかし、その後の2005年と2012年の米軍再編合意によって、9000人の海兵隊員とその家族9000人が、グアムやハワイ、オーストラリアに移転すると日米合意しました。2005年の日米合意による沖縄海兵隊のグアム移転で は日本政府が財政負担してグアム島内に海兵隊基地キャンプ・ブラズが新設され、司令部庁舎や隊舎等が完成しており24年に運用を開始しました。アンダーセン空軍基地には海兵隊航空機の駐機場や格納庫等も完成し、実弾射撃場等も整備されています。海兵隊南アンダーセン地区には訓練場が整備され、北マリアナ諸島連邦のテニアン島のベースキャンブ地区には共同訓練場が整備されます。グアム海軍基地アプラ地区港湾施設を海兵隊部隊が使用し、診療所と乗船施設が整備されます。ハワイでも28年までに沖縄海兵隊の受け入れ施設が完成します。普天間基地の海兵隊航空部隊も海兵隊と共に移るはずです。もはや、辺野古新基地建設もしなくて良いのではありませんか。

沖縄の未来は、民主主義ですか、それとも、日米の軍事独裁主義ですか?

住宅地に囲まれた普天間基地の解決策として1996年に合意された辺野古海上の撤去可能な小規模代替ヘリポート基地に代わって、2005年に提案されたのが、大浦湾を埋め立てて二つの滑走路を備えた現在の巨大な新米軍基地建設計画でした。実に、オリンピックプール8千個分の広さの大浦湾を飲みこむほどの埋め立て面積です。

沖縄の人々が辺野古への基地建設に反対し始めて29年が経過しましたが、2014年の沖縄県知事選挙のように、沖縄の人々が日本政府と米国政府に対して決定的な意思を明確に伝えたこことは初めてのことでした。14年1月には、名護市長選挙で稲嶺進名護市長が辺野古移設計画に反対し、大差で再選されました。そして、14年11月の沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対する前那覇市長の翁長雄志氏が、日本政府の圧力で辺野古移設を容認した当時の仲井真弘多知事に圧勝しました。

県知事選挙は、全体的に「普天間基地の辺野古移設」に対する県民投票とされました。永らく普天間基地により苦しめられてきた宜野湾市でも辺野古移設に反対する翁長氏が、仲井真氏に大差をつけてトップになりました。1ヵ月後の同年12月の衆議院総選挙でも、沖縄県内4つの小選挙区全区で辺野古新基地建設に反対する候補者が当選しました。これまでの世論調査でも、常に65%から80%の人々が、新基地建設に反対しています。

しかしながら、日本政府は、これらの選挙結果を示した沖縄県民の意思を無視して、辺野古移設を強行しています。2014年夏からは、作業船が辺野古の海上作業を開始し、海底ボーリング調査に着手しました。それに対して、新基地建設に反対する市民は、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に座り込みを開始すると同時に、海上でも抗議行動を始めました。にもかかわらず、政府は、抗議活動を排除して工事を推し進め、辺野古・大浦湾の本格的な埋め立て工事に着手しました。

翁長知事の最後の闘い：政府の権限の濫用に挑んだ勇気の遺産

2014年11月の知事選で誕生した翁長雄志知事は、沖縄県民の民意を受けて真正面から辺野古新基地建設反対を取り組みました。2015年7月16日に第三者委員会の検討で「取り消すべき瑕疵(かし)が認められた」との報告を受け、日本政府との約1ヶ月間に及ぶ集中協議を行ったが、政府の歩み寄りは見られず、10月13日に記者会見して「取り消し」を正式に表明しました。一方、国は、私人の権利を救済する行政不服審査請求制度を利用して国土交通大臣が県の取り消しの効力を停止し、さらに「承認取り消し」を取り消す「代執行」手続きを開始しました。国と県の「承認取り消し」訴訟は最高裁で県が敗れ、17年4月に護岸工事が着手されました。工事着手後のボーリング調査では大浦湾の埋立て予定地の海底地層に広大なエリアの軟弱地盤が見つかり地盤改良が必要なことが明らかになりました。
翁長雄志知事は、
⑴埋め立て予定地に軟弱地盤が存在している
⑵サンゴなどの環境対策が十分でない
⑶県との話し合いが不十分なまま工事を進めている、
などを挙げて18年7月27日に「埋め立て承認」の撤回手続きに入ることを記者会見で発表しました。翁長雄志知事は、膵臓癌が進行し12日後の8月8日に亡くなりましたが、沖縄県では翁長知事の生前の指示に基づいて副知事が手続きを進め8月31日に「埋め立て承認」を撤回しました。翁長知事は自らの命を顧みず、公約した辺野古埋立て承認の撤回に取り組んで実現させたのです。直後の9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、翁長知事の遺志を引き継いだ玉城デニー候補が当選し、沖縄県知事として辺野古埋立て承認撤回を引き継ぎました。国は、翁長知事の「承認取り消し」と同様に、そして国は「広範囲の軟弱地盤」について、2020年4月21日付「埋立変更承認申請書」で埋立変更承認を求めてきました。県は、21年11月25日、
①変更承認申請に「正当ノ事由」があると認められないこと
②地盤の安定性などの調査がされず「埋立の必要性」に合理性があると認められないこと
③軟弱地盤が確認され「国土利用上適正且合理的ナルコト」の要件を充足しないこと
④ 地盤改良がジュゴンや海洋生物などの環境保全に十分な配慮がされていないこと、
などを挙げて、国の辺野古埋立て変更承認申請を不承認としました。国は、これまで同様に「代執行」で国の「埋立変更申請」を23年12月26日に承認しました。このように繰り返された裁判は、軟弱地盤による安全性の問題やジュゴンを含め5300種に及ぶ海洋生物の環境保全の是非などは問われることなく、本来は私人のために準備された「行政不服審査請求」の仕組みに利用して、国土交通大臣が国の機関である防衛省の埋立て変更承認申請を承認するものになっているのです。
一方、沖縄県の「不承認」の理由は、具体的に、「地盤の安定性に係る設計において、もっとも重要な地点における必要な調査が実施されていない」と指摘し、最も重要な地点とされるＣ護岸の地点付近は海面下90㍍まで軟弱地盤が続いているが、国は、必要な「力学試験」を実施せず、約150㍍、約300㍍、約750㍍の遠く離れた3地点の試験結果をもとに「せん断強さ」を類推しており、「Ｂー27地点周辺の性状等を適切に考慮しているとは言い難い」と断じています。さらに、地盤改良のサンドコンパクションバイル工法(ＳＣＰ工法)は、水面下深度70㍍までしか施工実績がなく、約20㍍の未改良部が残ることから類推による「せん断強さ」の変化に伴って、埋立地の安定性が変わる可能性があると指摘しています。土木技術研究者の研究会から震度1～3で施行中及び完成後の埋立地の崩壊の危険性が指摘されています。

当初、3500億円だった工事費は、埋立変更申請で9300億円とされて3倍近くに増額されましたが、すでに、その金額を超えることは明らかになり、沖縄県の試算では2兆5千億円を超える可能性があると指摘されています。実に、陸上で建設費の50個分に相当します。もはや財政民主主義上も許されない金額です。海底深度が5～30mの高低差があり、軟弱地盤を含む複雑な海底地層のために埋立完成後に不同沈下が生じることから滑走路には不適とされる中、工事が続くのは安全保障のためでなく巨大な利権があるからとも指摘されています。

日常的に大きな被害をもたらしている米軍航空機騒音被害

沖縄の米軍駐留で日常的に大きな被害をもたらしているものに航空機騒音被害があります。沖縄の米軍基地は施政権返還後も日本政府が維持整備を行ない、米軍が運用し続けています。さらに米軍基地内に日本国内法を適用できないように日米地位協定が米軍に管理権を与え、自由使用が許されています。米国内で適用されているような周辺住民を保護する仕組みもありません。そのために嘉手納米空軍基地と普天間米海兵隊航空基地の周辺住民への米軍航空機の飛行訓練による爆音被害が続いています。現在、夜間の飛行停止と損害賠償を求めて嘉手納基地で約3万5千人の原告団が第4次訴訟、普天間基地で約5千人の原告団が第3次訴訟を起こしています。これまでの3度の嘉手納爆音訴訟と2度の普天間爆音訴訟で、いずれも航空機騒音の違法性を認定し損害賠償の支払いを命じて原告団が勝訴しました。一日も早く夜間訓練を無くし飛行訓練を縮小する必要があります。

繰り返される米兵による性暴力事件　―　在沖米軍基地の過重負担

沖縄県の統計によると、米国から施政権が返還された1972年から2023年末までの米軍構成員などによる刑法犯摘発件数は6,235件、うち、殺人や強盗、不同意性交等の凶悪犯は586件、強制わいせつなどの風俗犯は80件です。
加えて、1989年から2023年までの35年間における全国での米軍構成員などによる不同意性交等の摘発件数中、沖縄県内で発生しているのは、88件中41件、46.5％、不同意わいせつは75件中27件となっています。
また、沖縄の市民団体の調査では、1945年に沖縄戦で米軍が上陸して以降、2021年までに沖縄県内各地で発生した在沖米軍基地から派生する性暴力事件は約1,000件、被害女性の数は約900人と推定されています。近年では2016年に米軍属により20歳の女性がウォーキング中に拉致、暴行され、殺害後、死体が遺棄される事件が発生し、2023年には米空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し基地外の加害者自宅で暴行する事件が起きました。しかし、性暴力事件という性質上、被害者が被害を訴えることができなかったなどして一般的に把握されていない事件いわゆる「暗数」は倍以上に上ると考えられています。

日米両政府は、1995年に沖縄で発生した米海兵隊員3人による12歳の少女に対する性暴力事件をうけて、事件発生時、速やかに外務省や沖縄防衛局と情報確認を行い迅速な対応を図ることを目的として1997年に「通報手続」を合意しました。
しかし近年は、不同意性交等の凶悪犯で逮捕、起訴されていたにも拘わらず、沖縄県に情報提供がなされない米兵事件が数件発生していたことが明らかになりました。「通報手続」の合意にも拘わらず情報伝達を怠るなど、正規の運用がなされていなかったことが明らかとなりました。外務省は、通報の制限について「被害者のプライバシー保護」に配慮したと説明しているが、恣意的な運用が繰り返されることで事件自体が隠蔽され、結果的に地域社会、特に女性を危険に曝していることを考えると、プロセスにおけるジェンダーの視点、性暴力を抑止する視点が欠如していることは明らかです。

女性差別撤廃委員会は2024年10月、日本政府に対し、在沖米軍の駐留と、在沖米軍人による女性に対するジェンダーに基づく暴力に対し懸念を以て留意するとし、ジェンダーに基づく暴力を防止し、加害者を捜査、訴追し、適切に処罰し、サバイバーに十分な補償をするための適切な措置をとることを勧告しました。（CEDAW/C/JPN/CO/9）
沖縄では米兵の性暴力事件に抗議する県民集会が開催されるなど、県内での怒りは非常に強いです。日本政府は女性差別撤廃委員会の勧告を真摯に受け止め、早急にジェンダーに基づく米軍関係者の性暴力への対策を講じなければなりません。

自衛隊ミサイル基地が建設され、戦争が準備される沖縄の島々　―　戦争を止めよう

日本政府が2016年から6年計画で沖縄の島々に自衛隊がミサイル基地やレーダー基地などを建設し、数多くの新しい部隊を配備していることに、沖縄の人々は、再び、沖縄の島々が戦場にされるのではないかと心配しています。「台湾有事」への備えとされており、日本政府は住民の反対を無視して島々に自衛隊ミサイル基地を建設した後、従来の2～300㎞射程の専守防衛のミサイルに加えて周辺諸国まで届く1000～1600㎞の長射程ミサイルの配備することを2022年に決定し、配備準備をしてきました。来年の春までには各地に配備される予定です。さらに、日本政府は沖縄の島々の全住民を九州の各県に避難させる計画を進めており、沖縄県民は日米政府が戦争準備をしていることを敏感に感じています。すでに自衛隊と米軍は琉球諸島及び奄美群島を中心に大規模な戦争演習を開始しています。沖縄の住民は23年に沖縄を再び戦場にしないよう県民集会を開催し、その後も南西諸島での戦争に反対する取り組みは続いています。沖縄県議会は23年3月30日に南西諸島地域へのミサイル配備に反対し、対話による平和構築を日本政府に求める決議を行ないました。玉城デニー沖縄県知事も23年6月9日に敵基地攻撃ミサイルの沖縄県への配備を行なわないことを政府に求めました。沖縄が戦後80年を迎える中、沖縄戦で住民の4人に1人にあたる12万人余が亡くなったことで「命どぅ宝」(命こそ宝)の沖縄伝統的価値観から決して「戦争」を肯定しない想いを沖縄県民は大切にしています。しかし、自衛隊は、沖縄本島や南西諸島の島々に新たな部隊配備や弾薬庫や自衛隊施設を建設し、米軍との演習を強化し続けています。東アジアで新たな戦争が起きることがないよう、米国市民を始め、周辺諸国民、及び日本国民の皆さまには、沖縄の人々が、日米政府の重圧に抗して新たな基地建設に反対し戦争ではなく平和を求め続けていることを知っていていただき、尊重していただくようお願い申しあげます。さらに沖縄は、正義、尊厳、そして東アジアの平和な未来を希望して、諸国民の皆様とともに、その実現に向けて取り組みを続けてまいります。