【2023年のNEWS】

＜6.11報告集会＞　

2023.06.23
■司会の上原公子さん
「タイムズの表紙に岸田さんの顔が出たのを見てびっくりした。日本は平和主義を捨てて真の軍事大国へ日本を進めようとしている。誰も争いたくない。平和主義の原点に戻ろう。」

伊達判決を生かす会共同代表の土屋源太郎さんよりの開会のあいさつ
「横田、与那国、沖縄にPack3ミサイル導入が進められている。沖縄諸島に自衛隊基地が建設され、攻撃用のトマホークが配備されようとしている。岸田政権は国民の命を犠牲にすることも厭わない。」

これまで14年間、この運動の事務局長として運動を支えてきた生田あいさん
「他国の軍隊が独立国に駐留し日米地位協定によって守られている。こんな国は世界のどこにもない。このアメリカ軍は有事の際には日本を守りません。」

■参議院議員の伊波洋一さん
「全国に300の自衛隊基地がある。今回の『安保三文書』のポイントは武力で中国やロシアからアメリカを守ろうという内容です。もう沖縄の話じゃない。「日米同盟の強化を日本は叫んでいるが、もはや2005年にアメリカは日本を守らない事を日米で合意している。」

2023.06.11沖縄意見広告運動(第14期)報告集会・伊波洋一パワーポイント（PDF)

ーーーーーー　　休憩後　　ーーーーーー

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さん
「沖縄の高齢者の方たちはロシアの侵攻を見ると、それが沖縄に米軍が侵攻してきた時の事を思い出し、それがトラウマとなって寝られないと言っている。沖縄はもうこれ以上の基地はいらない。」

軍拡を許さない女たちの会事務局長の杉浦ひとみさん
「年末の安保三文書に驚き、集まってネットで相談しながら会を立ち上げ、署名を集めました。岸田政権がGDP２％の防衛費増額増額を打ち出した。この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これは私たちの国のためになるのでしょうか。」

法政大学前総長の田中優子さん
「ポツダム宣言には『日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する』と書いてある。これは日本国民が戦力を奪われたんじゃないんです。ドイツではナチをちゃんと追い詰めた。ところが日本はそれをやってこなかったんじゃないか。」


左から、上原公子さん　高里鈴代さん　田中優子さん

田中さんの右に、杉浦ひとみさん

会場はコロナ禍の後遺症と、当日は他にも集会があったため、収容人数の３〜４割ほどの参加者数でした。

＜6.11報告集会のご案内＞

2023.06.04
下記日程にて第14期沖縄意見広告運動報告集会を開催いたします。
皆様、是非ご参加ください。

また、こちらのページにてオンライン視聴枠を設けさせていただきます。
下記、配信ページからもご視聴可能です。是非ご覧ください。
配信ページ：https://www.youtube.com/live/_D6P9wZ-7Qg?feature=share

報告集会案内チラシ

＜第14期沖縄意見広告が掲載されました＞

2023.06.04
今年も第14期の沖縄意見広告を掲載することができました。
沢山のご賛同誠にありがとうございました。
実際の掲載紙をお手に取り是非ご覧ください。

【意見広告掲載日程】
6月4日(日)東京新聞　南日本新聞　琉球新報　沖縄タイムス　それぞれ朝刊
見開き2ペイジ全面カラー広告。

賛同者総数：15,332件
公表可：10,341件
匿名希望：4,991件

＜第14期沖縄意見広告掲載紙決定／記者会見の様子が東京新聞に掲載されました＞

2023.06.01

第14期沖縄意見広告の掲載紙が以下のように決定いたしました。
沢山のご賛同誠にありがとうございました。
掲載紙：東京新聞　南日本新聞　琉球新報　沖縄タイムス　それぞれ朝刊
掲載日：2023年6月
※掲載内容詳細は後日ご報告致します

5月30日に行われた記者会見の様子が5月31日の東京新聞に掲載されました。
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日時:5月30日(火)14:00~15:00
場所:参議院会館 会議室名 B101
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発言者(沖縄意見広告運動 全国世話人)
田中優子(法政大学名誉教授)
上原公子(元国立市長)
伊波洋一(参議院議員)
生田あい(「沖縄意見広告運動」事務局長)

■日刊ベリタ
沖縄意見広告6月4日4紙で掲載を前に記者会見 沖縄の軍事要塞化と敵基地攻撃容認の状況下で何を訴えるか

■IWJ記者会見映像
https://www.youtube.com/watch?v=rrbIofYPjEQ

＜第14期沖縄意見広告運動　記者会見のお知らせ＞

2023.05.29

下記のような趣旨で記者会見を行います。

「ミサイルよりも外交を。沖縄を、島々を戦場にするな!」
~敵基地攻撃容認と沖縄の軍事要塞化を前に私たちは何を訴えるのか~

沖縄には今も多くの米軍基地が存在しています。その上の辺野古新基地建設がかぶさり、さらに 南西諸島への自衛隊配備が急速に進んでいます。
その背景には、現政権による「集団的自衛権行使」や「敵基地攻撃能力容認」といった防衛政策の急速な転換があります。沖縄のメディアはいっせいに「沖縄の軍事要塞化」の現実を伝え、人々の間では沖縄が再び戦場となるのではないかという懸念が高まっています。
沖縄意見広告運動はこの現実にどう向き合い、何を訴えるのか。記者会見ではそのことをお話しいたします。
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日時:5月 30日(火)14:00~15:00
場所:参議院会館 会議室名 B101
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発言者(沖縄意見広告運動 全国世話人)
田中優子(法政大学名誉教授)
上原公子(元国立市長)
伊波洋一(参議院議員)
生田あい(「沖縄意見広告運動」事務局長)

＜第14期沖縄意見広告掲載についてのお知らせ＞

2023.05.11

第14期沖縄意見広告の掲載詳細について、以下のように予定しております。

掲載紙：東京新聞　南日本新聞　琉球新報　沖縄タイムス　それぞれ朝刊
掲載日：2023年6月

現在、賛同人募集中です。
是非ご参加ください。

第14期沖縄意見広告運動新チラシ[PDF]

＜私たちは、辺野古埋立ての再開、許さない＞

2023.01.05

正念場となる2023年。新年もどうぞよろしくお願い致します。
＜沖縄意見広告運動・事務局一同＞
–
憲法の平和主義を踏みにじる
「平和国家」から「戦争国家」への転換を許してはなりません
参議院議員　伊波洋一

　新春を迎え、沖縄を含め日本とアジアの平和を願う皆様に心から敬意をこめて新年のご挨拶を申し上げます。皆様には第14期沖縄意見広告掲載に向けた取り組みにご協力いただいていることに感謝申し上げます。

私たちは、辺野古埋立ての再開、許さない
私たちは「普天間基地の即時閉鎖！辺野古新基地建設は断念を！米海兵隊は撤退を！」を大きく掲げて取り組んでまいりました。辺野古新基地建設は大浦湾海底で広大な超軟弱地盤と活断層が見つかり、新基地建設工事は困難です。2021年11月25日に玉城デニー沖縄県知事が、国の埋立て変更承認申請を不承認にして大浦湾側の埋立て工事は停止されています。しかし、政府は工事を強行しようと建設利権ともいうべき辺野古側への土砂搬入を続けています。決して埋立ての再開を許してはなりません。

安倍政権によって出来上がった
日本の対中国戦争に参戦する仕組み
安倍政権が開始した南西諸島への自衛隊ミサイル基地建設は、今年3月に当初計画の奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島への陸自地対艦ミサイル部隊と陸自地対空ミサイル部隊等の配備や与那国島の最前線偵察基地が揃う予定です。尖閣諸島防衛と言ってきた「南西シフト」が、「台湾有事」への参戦準備であったことが明らかになりました。安倍政権は14年7月1日に「集団的自衛権の行使」は可能だとする「解釈改憲」の閣議決定を行い、15年に「安保関連法案(戦争法案)」を提出し、同年7月16日に衆院本会議で強行可決し、9月19日に参院本会議で強行可決成立させて16年3月29日に施行され、日本は直接に攻撃されなくでも集団的自衛権の行使としての戦争ができる国になりました。「台湾有事」を「重要影響事態」や「存立危機事態」と認定して、日本が対中戦争に参戦する仕組みが出来上がっていることを、憂慮しなければなりません。
すでに、日米政府は昨年1月7日の日米外務・防衛閣僚級協議で日本政府の「需要影響事態」の認定で米海兵隊が自衛隊の支援を受けて南西諸島に臨時的な攻撃拠点を置き、海兵隊の高機動ロケット砲などを配置し、自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給などの後方支援を担わせる「日米共同作戦計画」策定に合意し、昨年11月の日米共同軍事演習「キーン・ソード23」は、その演習でした。すでに米軍機の飛低空行訓練や米海兵隊と陸上自衛隊の共同演習・訓練が2年以上前から沖縄や全国各地の演習場で繰り返されてきました。

岸田政権の防衛３文書改訂－敵基地攻撃ミサイル配備
米戦略に沿った「敵」への「宣戦布告」の予告、日本が標的に
さらに、岸田内閣は、先月12月16日に敵基地攻撃ミサイル配備を主内容とする防衛3文書改定の閣議決定を行い、現行GDP比1%の防衛費を27年度に2%にするために5年間で総額43兆円の大軍拡増税を行い、10年以内に2千発近くの敵基地攻撃ミサイルを配備し、主要な司令部の地下施設化を進めることを明らかにしました。名指しされた国々には「宣戦布告」の予告と受け取られかねず、日本全体が標的となる怖れがあります。
英国のガーディアン紙は、今回の3文書閣議決定を「70年間の平和主義を放棄し、先制攻撃を『反撃能力』と言い換えて1,000発以上の敵基地攻撃長距離巡航ミサイルを配備する予定で、日本は中国を安全保障上の脅威と特定した」と指摘しました。
今回の防衛3部文書改訂の閣議決定は、「日中共同声明」や「日中平和友好条約」への言及もなく、中国をあからさまに批判し、極めて深刻な日中対立状況を生み出しかねないものとなっています。一方、我が国政府が日米同盟への依存を強調する中で、現実の米軍は台湾有事で中国のミサイル攻撃を避けるために日本から退避し、日本を守るための中国攻撃はしないことを明らかにしています。米軍が日本を守らないからこそ、日本自ら敵基地攻撃ミサイルを配備しているのです。米国の対中国戦略は、核弾道ミサイルによる報復を避けるために、決して、米国が直接に中国を攻撃せず、同盟国に攻撃させることによって報復攻撃を避けるものです。日本が1千発近くの敵基地攻撃ミサイル配備を防衛文書で表明したことで中国の報復が日本に向かう流れができたことは、米軍戦略に沿うものです。

日中平和友好条約を踏まえ
「平和主義」を守りぬこう！
今日、日中貿易は我が国の総貿易総量の26.5%を占め、アメリカ14%に較べても、我が国の経済活動においても中国は最重要国であり、1978年に締結した日中平和友好条約においても「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」としています。さらに中国のGDPは我が国の3倍を超え、軍事費は5倍もある中で、岸田内閣が、国会議論もなく日本国憲法の平和主義を踏みにじり、敵基地攻撃ミサイル配備の大軍拡戦略を打ち出して「平和国家」から「戦争国家」への転換を打ち出したことを許してはなりません。主権者たる国民一人一人が立ち上がり「平和主義」を守りぬきましょう。
（タイトル、中見出しは編集部の責任で付けています。）

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