【2012年のNEWS】

＜「官邸前・経産省前抗議行動」主催者による緊急・連続記者会見（2012/12/3）＞　

2012.12.10

「官邸前・経産省前抗議行動」主催者による緊急・連続記者会見（オスプレイ配備反対首都圏ネットワーク）の様子。
※沖縄意見広告運動からは事務局長生田あい、世話人大野和興両名が出席

＜沖縄意見広告運動とは?＞
2012.12.10

沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう!
「普天間即時閉鎖、辺野古（海・陸）やめろ、海兵隊いらない」

このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。
意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。

【第8期　国内向け意見広告】
掲載日：2017年6月3日
掲載紙：琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞　各朝刊
賛同者総数：12,548件
公表可：10,481件
匿名希望：2,067件
賛同団体：437件

【第7期　国内向け意見広告】
掲載日：2016年6月5日
掲載紙：琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞　各朝刊
賛同者総数：9,002件
公表可：7,285件
匿名希望：1,717件
賛同団体：416件

【第7期　国内51紙一斉、辺野古移設反対意見広告】


※上記画像クリックで大きいサイズのPDFがご覧いただけます。
※一連の意見広告は上記3つのデザインで実施しております。

辺野古基金に全国から寄せられた思いのこもった浄財を活用して、沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議とヘリ基地反対協議会が実施する意見広告に、当沖縄意見広告運動が協力をさせていただき、取り組みました。

掲載スケジュール
全国紙
朝日新聞　　8月30日 　 毎日新聞　　9月9日　 読売新聞　　9月3日

地方紙
北海道　　北海道新聞 8月31日　 青森県　　東奥日報 8月31日
青森県　　デーリー東北 9月1日　 岩手県　　岩手日報 8月31日
岩手県　　岩手日日 9月1日　 宮城県　　河北新報 8月31日
秋田県　　秋田魁新報 8月31日　 山形県　　山形新聞 9月1日
福島県　　福島民報 9月1日　 福島県　　福島民友 9月1日
栃木県　　下野新聞 9月3日　 群馬県　　上毛新聞 9月3日
茨城県　　茨城新聞 9月4日　 東京都　　東京新聞 9月4日
埼玉県　　埼玉新聞 9月4日　 千葉県　　千葉日報 9月4日
神奈川県　　神奈川新聞 9月4日　 新潟県　　新潟日報 9月2日
富山県　　北日本新聞 9月2日　 石川県　　北国・富山 9月2日
福井県　　福井新聞 9月2日　 山梨県　　山梨日日 9月4日
長野県　　信濃毎日 9月3日　 静岡県　　静岡新聞 9月3日
愛知県　　中日新聞 9月4日　 三重県　　中日新聞 9月4日
滋賀県　　中日新聞 9月4日　 岐阜県　　中日新聞 9月4日
三重県　　伊勢新聞 9月5日　 岐阜県　　岐阜新聞 9月5日
和歌山県　　紀伊民報 9月6日付(5日発行）　 奈良県　　奈良新聞 9月5日
京都府　　京都新聞 9月5日　 兵庫県　　神戸新聞 9月5日
鳥取県　　日本海新聞 9月6日　 島根県　　山陰中央 9月6日
岡山県　　山陽新聞 9月6日　 広島県　　中国新聞 9月5日
徳島県　　徳島新聞 9月6日　 香川県　　四国新聞 9月6日
愛媛県　　愛媛新聞 9月6日　 高知県　　高知新聞 9月6日
福岡県　　西日本新聞 9月7日　 佐賀県　　佐賀新聞 9月8日
長崎県　　長崎新聞 9月8日　 熊本県　　熊本日日 9月8日
大分県　　大分合同新聞 9月8日　 宮崎県　　宮崎日日 9月8日
鹿児島県　　南日本新聞 9月8日　 沖縄県　　沖縄タイムス 8月30日
沖縄県　　琉球新報 8月30日

【第6期　国内向け意見広告】
掲載日：2015年6月14日
掲載紙：琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞　各朝刊
賛同者総数：6,823件
公表可：5,784件
匿名希望：1,039件
賛同団体：395件

【第6期　アメリカ向けワシントンポストWEB版意見広告】

■アメリカ国内掲載時間
米国東側時間　4月27日午前0：00 (深夜)～4月29日午後11時59分 (深夜)

■日本国内掲載時間
日本時間　4月27日午後1：00(日中)～4月30日午後12時59分(日中)

■掲載ページ
オピニオントップ↓

http://www.washingtonpost.com/opinions/

こちらに上記バナーが常時表示され、以下の特設ページへ誘導する形の意見広告です。
http://www.okinawaiken.org/washingtonpost2015/

【第5期】
掲載日：2014年6月8日
掲載紙：琉球新報、沖縄タイムス、毎日新聞、東京新聞　各朝刊
賛同者総数：6,074件
公表可：5,115件
匿名希望：959件
賛同団体：365件

【第4期　日本国内4紙】
2013年6月9日（日）　沖縄タイムス・琉球新報・毎日新聞・東京新聞（それぞれ朝刊）

第4期沖縄意見広告 [PDF]

【第4期　オスプレイ配備NO!緊急意見広告】
東京新聞2012年9月7日朝刊 [PDF]

【第3期】

2012年5月12日（土）　沖縄タイムス・琉球新報（それぞれ朝刊）
2012年5月13日（日）　朝日新聞朝刊（沖縄復帰40周年県民大会の当日）

第3期沖縄意見広告 [PDF]

【第3期　ワシントンポスト紙WEB版意見広告バナー掲載】

バナーからリンクさせた意見広告ページ

■掲載期間
日本時間：2012年1月23日13:00～2012年1月27日12:59）
アメリカ東部時間：2012年1月23日0:00～2012年1月26日23:59）

■掲載場所
・ワシントンポスト オピニオンセクション
http://www.washingtonpost.com/opinions
オピニオンセクションフロントページに広告期間中常時表示
その他のオピニオンセクション下層ページに出現率15%程度で他の広告とローテーションで表示
・ワシントンポスト ワールドセクション
http://www.washingtonpost.com/world
ワールドセクション内に出現率15%程度で他の広告とローテーションで表示

【第3期　ニューヨークタイムス紙WEB版意見広告バナー掲載】

バナーからリンクさせた意見広告ページ

意見広告バナー1
掲載ページ：ワールドセクション トップページ
http://www.nytimes.com/pages/world/index.html
※ページ上部に沖縄意見広告バナーを常時表示
アメリカ東部時間：9月21日0:00～9月21日23:59
日本時間：9月21日13:00～9月22日12:59

意見広告バナー2
掲載ページ：ワールドセクション内
トップページ及び記事ページ
http://www.nytimes.com/pages/world/index.html
※ページ右側に沖縄意見広告バナーが他広告とのローテーションで表示
アメリカ東部時間：9月21日0:00～9月23日23:59
日本時間：9月21日13:00～9月24日12:59

【第2期】
2011年5月14日　沖縄タイムス朝刊・琉球新報朝刊
2011年5月15日　朝日新聞朝刊

公表数字ーー賛同者総数、、、5,001件
公表可、、、、、、4,214件
(内賛同団体205団体)
匿名希望、、、、、、787件

第2期沖縄意見広告 [PDF]

【第1期】
2010年5月15日
・琉球新報
朝刊　カラー全面広告
・沖縄タイムス
朝刊　カラー全面広告

16日（沖縄普天間包囲の日）
・朝日新聞
朝刊　カラー全面広告

第1期沖縄意見広告 [PDF]

＜第四期へ、本格的にスタート！ーーー全国世話人会の報告＞

2012.11.21

沖縄意見広告運動(第四期)

全国世話人会議の報告

Ⅰ、全国世話人会議を開催しました。

沖縄意見広告運動(第四期)は、２０１２年１１月７日午後２時、参議院議員会館・山内事務所会議室にて、第四期の全国世話人会議を開催して第四期の方向を確認しました。なお同月18日には、関西世話人会議を開催して全国世話人会議の方向をより深め、具体化する討議をいたしましました。

以下、簡潔に決まったことなどについて報告いたします。沖縄情勢についてなど、沖縄現地の世話人より報告されたことは、別途掲載予定です。

沖縄意見広告運動(第四期)　事務局

Ⅱ、全国世話人会議の確認事項について

一、第四期の新世話人体制について
2012年6月の東西両報告大衆集会にて、第四期は運動の全国的運営の強化のために全国世話人会の設置を大衆的に決めました。これを受けて全国世話人の確定と代表世話人２名の設置を確認しました。(よって第一期以来の発起人は新しい全国世話人と横並びになり、運動の運営は全国世話人会によって行われます)

１、全国世話人は以下です。（アイウエオ順）
安次冨浩（名護・ヘリ基地反対協共同代表）生田あい（本部事務局）
伊波洋一（元宜野湾市長）
上原公子（元国立市長）
上原成信（沖縄反戦地主会）
大野和興（脱WTO／FTO草の根キャンぺーン事務局長）
大湾宗則(京都沖縄県人会)
尾形憲（法政大学名誉教授）
武建一（連帯労組関西地区生コン支部委員長）
野平晋作(ピースボート共同代表)
服部良一（衆議院議員）
花輪伸一（JUＣON）
藤原好雄（憲法を生かす会・奈良代表委員）
本山美彦（京都大学名誉教授）
山内徳信（参議院議員）
山城博治（沖縄平和運動センター事務局長）
吉田正司（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
(肩書きは11月7日現在です)

２、代表世話人の推薦があり、以下の２名に確定しました。
山内徳信（参議院議員）、武建一（連帯労組関西地区生コン支部委員長）

二、第四期の活動方針について
２０１２年６月の東西両集会での「第四期方針」を受けて、以下の活動方針を確認。
１、政治目標について
第一期以来の「普天間基地即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設反対、米海兵隊撤退を」を基本に、「オスプレイ沖縄配備撤回・低空飛行訓練やめろ」
「米兵犯罪糾弾―日米地位協定の抜本的改定―日米安保条約破棄」を掲げる。

２、具体的活動方針について
①「オスプレイ沖縄配備撤回、低空飛行訓練やめろ」の闘い
・９・９沖縄県民大会に呼応する「オスプレイ沖縄配備ノー、国会１万人包囲しよう」の意見広告を、沖縄意見広告運動、JUCON、ピースボートの責任３団体で９月７日の東京新聞に掲載実施。
・低空飛行７ルート直下の市町村に住む住民への全国キャラバン計画を追及する。(詳細は実行可能な計画が出来しだい提案します)
②沖縄現地に置いて訪米団が決まれば、米国紙ウエブ版に英文意見広告を追及。同英文広告を韓国、グアム、ハワイなどメデイア(ウエブ版に配信することも追及。
③第四期から米兵犯罪や米軍基地ゆえの沖縄県民の苦しみの元凶である安保破棄へ、日米地位協定抜本改定、安保破棄１年前通告運動への具体化を追及する。
④第四期の集約として、２０１３年５－６月のしかるべき時期に、全国紙に全面意見広告実施。(国内紙の選択、地方紙の選択など今後につめていく)

三、第四期の賛同金の賛同金募集目標額について
①賛同金目標額　１５００万　(国内紙・アメリカ・ウエブ版広告費、実務費など)
②賛同金　個人―１０００円(２口以上)、団体　５０００円(２口以上)
「ニュース」、チラシを作成して、本格的な第四期の活動に取り組む。

 

＜沖縄現地から緊急呼びかけ＞
2012.09.26

　アメリカ軍は、今月28、29日の２日間でオスプレイを山口県岩国基地から沖縄の普天間基地に移動すると通達しました。本日、9月26日、朝7時から、普天間基地の野嵩(のだけ)ゲート前で無期限のオスプレイ阻止行動が始まります。
沖縄県民大会実行委員会が、朝7時から8時まで、当分の間、抗議集会を開きます。その後の独自に、平和運動センターが終日行動を呼びかけています。平和市民連絡会は、65歳以上（自己申告）の皆さんを中心に行動を呼びかけてもいます。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは「逮捕されても生活に影響のない65歳から75歳」を中心に行動に打って出る準備をしはじめている。 続いていこう！」と呼びかけている。

＜オスプレイ配備阻止行動の日程＞
★普天間基地ゲート前連続座りこみ（野嵩ゲート）
9月26日（水）から 無期限（いまのところ）時間：7：00 ～ 18：00（予定）

■１　県民大会実行委員会は9月26日（水）～当分の間、午前７：００～８：００頃
までの1時間を野嵩ゲート前(宜野湾市役所先)での抗議集会を、共同代表、県議、市町村長、市町村議会議長・議員を中心に、実行委の構成団体に参加を呼び掛けています。もちろん市民も参加
■２　平和運動センターは、その後の独自に終日行動を呼びかけています。
■３．配備予定の9月28日(金)から29日・30日は大規模な集会を開催し、その後の継続した取り組みも考えています。
■４．平和市民連絡会は、65歳以上（自己申告）の皆さんを中心に行動を呼びかけてもいます。
どんなカタチでもよいです。怖いのなら遠くで見ていてもいいです。かわるがわる座り続けてもいいし、リボンを結んでもいい、友だちを誘ってもいい現場には多くの仲間がいます。

☆ まず最初に、議員一人一人に呼びかけ、普天間基地に行くよう命じて下さい。
（知らない議員でもOK、議員としての重要な仕事です）

○ 現場は非暴力抵抗の場です（無抵抗の場ではありません）
○ 決して無理な行動はしないでイヤだったら逃げてもいい
○ 一人では行動しないで下さい（だれかの側にいます。弁護士や救援につなげるために）
○ もし逮捕さてしまったら「弁護士を呼んでください。黙秘します」だけを何度でも伝えれば良い
○ 逮捕されても署名・捺印は決してしないで下さい。

　多くに市民が見ていれば、無駄な逮捕はありません。一人でも何万人でも、明日から普天間基地に集まって下さい。
そして、もし可能なら高江へも駆けつけて下さい。夜明け前から工事強行をくい止めるための少人数の苦しい現場です。普天間を閉める一方、一人でも多くの方が高江の現状を注視し、行動して下さい。人を送って下さい。このメッセージの拡散をお願いします。

覚悟を固めるとき…「普天間飛行場および全基地の閉鎖に向けて」
http://henoko.ti-da.net/e4097437.html
野嵩(のだけ)ゲートの地図はこちらです。
http://t.co/kzjizov2

＜オスプレイ配備中止を求める緊急意見広告＞

2012.09.21

東京新聞2012年9月7日朝刊 [PDF]

【緊急意見広告に寄せられた声】

オスプレイ配備NO！
これは私の意見でもあります。意見広告に書いてあるとおりだと思います。
ハワイには飛ばない事になっているオスプレイ、沖縄の普天間基地に配備など言語道断です。
こんな事を米国の意のままに承諾する政府なら日本人の為の政府ではなく米軍の為の政府です。

以前、私は沖縄の伊江島で米国軍用機の低空飛行を体感しましたが、オスプレイの低空飛行訓練がどんなに恐ろしいか。ましてや市街地では。

米国はオスプレイも含めて軍縮こそすべきです。その方が米国経済だってよくなると思います。

埼玉県草加市　長谷川洋子

———-

東京新聞（９/７付）意見広告を拝見しました。「オスプレイ配備ＮＯ！」全く同感です。

沖縄に過重な米軍基地が存在するだけでも許せない中、更に危険極まり無いオスプレイを配備計画。沖縄の人たちの命はそんなにも軽いのでしょうか。

私にとって、支援、応援の出来る力は限られていますが、意見広告の文言を心に噛み締め、家族、友人、知人に広めるつもりです。

９・９沖縄県民大会の成功を願いつつ、今後一層の活躍を併せて祈念致します。

埼玉県越谷市　倉橋哲生

＜9.9県民大会および同時アクション「国会包囲」成功!!＞

2012.09.11

9.9沖縄県民大会は、10万1000人の参加と過去最高のものになりました。また同時アクション「国会包囲」も、1万人以上の結集で無事成功を収めました!

The Japan Times

【以下、報道記事】

琉球新報号外

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196693-storytopic-252.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196702-storytopic-252.html

沖縄タイムス

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-09_38760

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38782

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2012/09/okinawa-kenmin.html

共同通信

http://www.47news.jp/47topics/e/234352.php

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090901001463.html

english.sina.com

http://english.sina.com/world/2012/0910/504922.html

沖縄意見広告・関西事務所として大阪・梅田でも、ビラ配り・街頭宣伝活動に取り組みました。

今回の同時アクション「緊急意見広告」及び「国会包囲」にご賛同ご参加いただいた皆様、ありがとうございました!

＜オスプレイ配備を中止に追い込もう!9.9県民大会同時アクション＞

2012.08.29

9.9沖縄県民大会同時アクション　緊急意見広告・国会包囲についてのお知らせ。

沖縄県民はこの9月9日、オスプレイ配備を強行しようとする野田政権に対して、怒りの10万人規模の県民大会を開催します。東京でも県民大会の同日、国会前に集結しての同時アクション「国会包囲」で、抗議の意志を示します。
沖縄意見広告では、この行動の成功のため、同時アクション諸団体の協力を得て、ピースボート、JUCON（沖縄のための日米市民ネットワーク）とともに責任団体として緊急のオスプレイ配備中止を求める意見広告掲載を行なうことにいたしました。
つきましては、下記PDFチラシにあります内容に沿って、この緊急意見広告および9.9同時アクション「国会包囲」に、ご賛同ご参加いただけますようお願いいたします。厳しい経済状況ではございますが、時間もありませんので、何卒よろしくお願いいたします。

記者会見の様子

オスプレイ配備を中止に追い込もう!（表） [PDF]
オスプレイ配備を中止に追い込もう!（裏） [PDF]

＜オスプレイ配備中止署名の呼びかけ＞

2012.06.29

沖縄意見広告運動（第四期）では、オスプレイ8月配備強行反対のための署名活動を行っております。
以下の呼びかけ文及び署名用紙を、プリントアウトしてお使い下さい。呼びかけ文は、更にその下に明記してある「沖縄へのオスプレイの配備中止を求める署名への協力のお願い」と同一の物です。
オスプレイ配備中止署名呼びかけ文書 [PDF]
署名用紙 [PDF]

＜第四期へ、これからの活動＞

2012.06.27

沖縄意見広告運動（第三期）は、本年1月の沖縄訪米団に連携したワシントンポスト紙（ウエブ版）への英文広告に続いて、5月12日には琉球新報、沖縄タイムスに、13日には朝日新聞に、全面意見広告を出しました。５０００件を越える賛同（内２１５賛同団体）を頂きました。皆様のご賛同、ご協力に心よりお礼申し上げます。

　本年は、日米安保条約発効60年、沖縄「復帰」４０年の節目です。
この節目での２０１２年６月１５日の今日、私たちはここに集まりました。反基地・脱軍隊と反原発・脱原発――。いま列島を渦巻くこの二つの流れが、昨年に続いて、ここで合流しました。米軍基地と原発、犠牲と苦しみを強制する根っこは同じです。これらを延命させる構造もまた同根です。平和な暮らしに基地や原発はいりません。沖縄、原発―民意を無視し続けてきた「国策」の誤りを正し、基地や核エネルギー（原子力）政策、日本の農や食を崩壊させるTPP参加政策の根っこにある日米安保条約をやめて軍隊や核抑止力、原発に頼らない日本へ、今日の集まりを機に、わたし達一人ひとりが大きく踏み出そうではありませんか。
私たちは、６・１５集会を、「日米安保の矛盾を映す鏡」でもある普天間基地即時閉鎖・撤去と辺野古断念、オスプレイ配備強行反対の意思を政府につきつけ、日米両政府による沖縄への「構造的差別」、「動的防衛協力」という新たな「日米核軍事同盟」に「ノー」の声をあげ、日米安保破棄への大運動の新しいスタートにしたいと考えます。

沖縄意見広告運動は、当面の活動方向を以下のように考えます。６月１５日の関東報告集会、２２日の関西報告集会でご確認いただき、更なる大きな協働を呼びかけるものです。

1、全面広告に掲げた３つの課題の実現に向けて、第三期までの意見広告の成果を引き継いで、沖縄意見広告運動を継続する第四期をスタートする。

2、米国議会などの変化を受けて、米国紙（ウエブ版）への意見広告の成果を活かし、対米活動を強化する。（対アジア活動も、）

3、安保条約はどちらかの政府が１年前に通告すれば終了できる。日米安保破棄へ、この一年前通告のための運動を開始し、そのための独自のプロジェクトや諸関係との協働のプラットホーム・共同センターなどを構想する。そしてその先の軍事力や原発に頼らない平和な沖縄、日本をどう構想し実現するかについてのシンポジウム、運動のネットワークなどを追及する。

4、沖縄意見広告運動の持続・可能な体制の強化（世話人会設置など）、全国的・地域的ボランテイアスタッフを募集する。――など。

２０１２年６月１５日　　沖縄意見広告運動（第三期）

＜第三期沖縄意見広告 報告集会＞

2012.06.06

「基地も原発もいらない!なくそう!日米安保　沖縄と日本の未来への進路を語ろう!」
関東集会へは約300人の方にご来場いただきました。ありがとうございました。
以下、ユーストリーム動画にて当日の模様をご覧いただけます。

関東集会　6/15(金)　午後6時～
会場　東京・総評会館（連合会館）2F　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
司会　上原公子
発言　山内徳信/伊波洋一/安次冨浩
報告　再稼働許さず廃炉へ
鎌田慧/椎名千恵子/淵上太郎　他
集会案内チラシ（表）
集会案内チラシ（裏）

関西集会　6/22(金)　午後6時～
会場　協同会館アソシエ3Fホール
発言　山城博治/服部良一/武建一　他

＜第三期沖縄意見広告が掲載されました。＞

2012.05.12

多くの賛同者・賛同団体の協力により、第三期沖縄意見広告を掲載する事ができました。ありがとうございました!
第三期沖縄意見広告 [PDF]

沖縄意見広告運動では、引き続き今後の活動に向け、賛同を募集しています。よろしくお願いします!
こちらのページにあります、応募フォームをご利用いただくことも可能です。

沖縄意見広告の報告集会のご案内
「基地も原発もいらない!なくそう!日米安保　沖縄と日本の未来への進路を語ろう!」
関東集会　6/15(金)　午後6時～
会場　東京・総評会館2F
司会　上原公子
発言　山内徳信/伊波洋一/安次冨浩
報告　再稼働許さず廃炉へ
鎌田慧/椎名千恵子/淵上太郎　他
集会案内チラシ（表）
集会案内チラシ（裏）

関西集会　6/22(金)　午後6時～
会場　協同会館アソシエ3Fホール
発言　山城博治/服部良一/武健一　他

＜5月国内紙に沖縄・意見広告を!!＞

2012.04.24

「日米合意」破綻!アメリカが動き出した!辺野古断念・普天間固定化許さない!
今年は以下の日程で意見広告を掲載いたします。
■5月12日（土）　沖縄タイムス・琉球新報（それぞれ朝刊）
■5月13日（日）　朝日新聞朝刊（沖縄復帰40周年県民大会の当日です）

あなたの声を新聞意見広告に!
2012年５月沖縄は「復帰40年」を迎える。日米両政府に圧力をかけ「基地の無い沖縄」への大きな歴史の転換点としよう！5月国内紙へ第三期広告に賛同をお願いします。
1．米海兵隊の普天間基地の即時閉鎖・返還を求めます。
2．「日米共同声明」の撤回、辺野古新基地建設計画の断念を求めます。
3．日米安保条約をやめ、軍事力によらない平和を構想しましょう。

なお、賛同締め切りは5月1日（火）を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
賛同人へのご応募については「賛同応募ページ」をご確認下さい。
※WEBからの応募は5/6（日）まで受付いたします。

1月沖縄訪米団に連帯して、ワシントンポスト紙（ウェブ版）に、意見広告を出しました！
周知の通り、普天間基地の「辺野古移設」については、民主党の政権公約とその後の全ての選挙において、また、県民大会、全会一致の県議会決議において、県民に「ノー」と突きつけられ、決着済みのことです。

　しかるに民主党政権は、この民意を否定し、破綻した「辺野古移設」を担ぎ出して躍起になって推進しています。この民主党政権の行為は、民主主義を根底から否定する暴挙であり絶対にゆるしてはなりません。

　今、アメリカにおいては、イラク戦争で膨れあがった財政赤字の削減をめぐって、権限のある連邦議会での攻防が展開されています。その焦点の一つが国防費の削減です。グアム移転、辺野古移設に絡む米軍再編もその渦中にあります。すでに米国連邦議会上院軍事委員長は辺野古移設は困難であると判断しています。また民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員も「在沖海兵隊は不要」と明言しています。

　こうした状況は、沖縄県民の要求を実現する千載一遇のチャンスです。

　１月沖縄訪米団の成果を活かし、今度は、日本の政府に破綻している「日米合意」を破棄させ、辺野古断念を突きつけていく時です。そして、普天間の固定化も、嘉手納基地統合もノーと。「3.11東日本大震災・原発震災」から１年。復興は遅々として進まず、原発被害はいよいよ拡大するばかりです。「米軍、思いやり予算」はカットし、「東北復興」に回せと声を挙げ、在日米軍を撤退させましょう！

＜アメリカ向け意見広告＞

2012.01.25

軍事力にたよらない平和を！
――沖縄と日本の市民から、アメリカ市民へのメッセージ――

いまこそ、米海兵隊を沖縄から呼び戻せ！
第二次世界大戦の末期の1945年、日米の軍隊による最後の、そして最も悲惨な地上戦が、日本の南西部にある小さな島、沖縄で行われました。軍人だけでなく、多くの沖縄の民間人まで巻き添えに、20万人を超えるアメリカと日本の生命がこの地で奪われたのです。それ以降、米軍は人々の土地を強制的にとりあげ、沖縄を占領しつづけています。今日においても、8つの海兵隊基地と一つの空軍基地を含めて、34の米軍基地と軍用施設がいまだに沖縄には残されています。冷戦後、米国の国内外で多くの米軍基地が閉鎖されましたが、沖縄の基地は、温存され、むしろ強化されているのが実状です。　　　　　　

世界で一番危険な米軍基地、普天間
——愛する者が危険にさらされていたら、あなたは黙っていられますか？
米国では、米軍航空基地の滑走路前方の危険すぎる区域には「クリアゾーン」（利用禁止区域）を設け、その中に人々を生活させることは決してありません。しかし、沖縄では800家族が普天間基地の滑走路前方の危険な区域に住んでいます。海兵隊の海軍作戦本部長は事故の危険からアメリカ人を守らねばならないという指示書を出していますが、沖縄では小学校や児童館、コミュニティーセンター、保育所などの18の施設と3,600人の市民が住む約８００軒の家々が危険性をしらされないまま普天間基地の危険にさらされています。全ての米軍航空基地に適用されるべき米軍の規則は、沖縄では無視されています。既に事故も起きています。
２００４年８月１３日には、普天間基地を飛び立った海兵隊大型ヘリが飛行場近くの
沖縄国際大学大学本館ビルに墜落炎上する大惨事が起きました。しかし、今でも、海兵隊ヘリや米軍機は、頻繁に夜間１１時まで学校や住宅地上空での飛行訓練を繰り返しており、いつ大惨事が起こっても不思議ではありません。だからこそドナルド・ラムズフェルド元国防長官が普天間海兵隊基地を「世界で一番危険な基地」と呼んだのです。

政府は、普天間基地は日本を守るためにあるといいますが、沖縄の人々を危険な状態に陥れているだけです。普天間基地は沖縄に残る数多くの米軍基地の一つですが、沖縄で生活する人々にとって一番危険な基地なのです。沖縄の人々は、この危険な米軍基地の即時閉鎖と土地の返還を望んでいます。

絶滅危惧種が泳ぐ海に巨大海上基地の計画
日米両政府は沖縄県民の強い「基地のない平和な生活を」という願いにもかかわらず、普天間基地を沖縄の名護市辺野古へ移設する新基地建設案を発表しました。辺野古の海は、海洋生物の宝庫であり、ジュゴンをはじめたくさんの珍しい動植物が生息しています。ジュゴンは、絶滅危惧種に指定され国際環境保護条約で保護が義務づけられているマナティーに似た大きな海洋哺乳類です。人魚伝説を生んだといわれる愛らしい動物の生存が巨大海上航空基地建設によって脅かされようとしているのです。
沖縄県民は“ジュゴンの海”を破壊し、住民の安全を破壊するいかなる基地の新設も望んではいません。この新基地建設計画には、沖縄県内の大小すべての市町村長が反対し、沖縄県知事も拒否をしています。県議会や市町村議会も反対決議を採択しています。日本のどこにも、普天間基地の移転を受け入れる場所はありません。海兵隊を沖縄から米国へ引き揚げてください。米国は人権や民主主義を大切にする国です。沖縄の人々の民意に耳を傾けてください。
わたしたちは、軍事力によらない、対話による平和を願います。

沖縄の米軍基地と海兵隊は本当に必要なのか？
沖縄には在日米軍基地の75％が集中し、その多くが海兵隊の基地です。アメリカ国内でも政治家、元軍人、宗教指導者、シンクタンクのメンバーなど様々な分野から、「沖縄からの海兵隊撤退」を求める声が出されています。そう主張する人たちの中には、太平洋海兵艦隊司令官（1964-68）を務めたV.H.クルーラク大将や、トム・コバーン上院議員（共和党・オクラホマ）、バーニー・フランク下院議員（民主党・マサチューセッツ）、ロン・ポール下院議員（共和党・テキサス）も含まれています。、いまや多くの連邦議員が沖縄からの海兵隊の撤退を防衛予算削減のため求めています。

咋年５月には、カール・レビン上院軍事委員長（民主・ミシガン）、ジョン・マケイン上院同委員会筆頭理事（共和党・アリゾナ）、ジム・ウェッブ上院外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主・バージニア）が連名で、現在の数十億ドルもかかる沖縄の新基地建設計画を「非現実的、実行不可能かつ財政的に負担困難」と訴えました。彼らは、海兵隊の戦闘部隊を分散しローテーションさせることにより、新しい基地の建設なしに危険な普天間飛行場を閉鎖することができる、と提言しています。
また、退役海兵隊大将であり、オバマ米政権の国家安全保障担当であったジェームズ・ジョーンズ前大統領補佐官は、「海兵隊はどこに移転しても構わない部隊であり、米軍全体の計画が在沖海兵隊の移転先に左右されることはない」と述べています。1950年代-60年代に沖縄に勤務したことのある退役軍人の多くは、米本土では、多くの米軍基地が閉鎖・統合される中、沖縄の基地がほとんど変わらずに数多く存在することに驚きます。

　オバマ大統領は、昨年１１月に米海兵隊をオーストラリア軍の基地に駐留させることを発表しました。それを受けて１９９５年に米国務省次官補として普天間基地の辺野古移設を合意したジョセフ･ナイ氏も「１６年も解決できない普天間飛行場問題をオーストラリアへの海兵隊移駐で解決すべきだ」としています。さらに、マケイン上院議員もオーストラリアへの海兵隊移駐をモデルにして辺野古新基地建設ではなく、沖縄外の既存基地への海兵隊移駐による再編を検討するとしています。海兵隊の他地域移転は可能であり、海兵隊を沖縄外に移転させ、６７年前の沖縄戦で基地建設に土地を取られた沖縄住民に土地を返して負担軽減を実現させましょう。

米連邦議会は財政赤字削減の一環として国防予算の3500億ドルの大幅カットを決定しました。財政赤字削減のために、さらに6000億ドルもの国防予算を削減しなければならなくなるかもしれません。この巨額の国防予算削減は、確実に米本土の雇用減少を招くでしょう。そうならないためにも、沖縄の海兵隊にお金を使うのではなく、より多くの海兵隊を米国に戻し、米国に雇用を創り出しましょう。

戦争より経済再建を
いまこそ海兵隊を呼び戻すとき
残念なことに、いまだに世界中で人々が争い、憎しみが人々の間に存在することは事実です。しかし、軍事力ではなく対話と相互理解によらなければ、平和が生まれないことも事実です。(２００１年「９・１１」に端を発した)戦争が始まって10年ですが、終わりは見えません。この戦争で米国は、世界中で、多くの友人の支持を失ってきました。しかし、日本は米国への友情を保持しています。にもかかわらず、普天間基地は、米国にとって友人として大切にされるべき沖縄の人々に犠牲を強い、その命を危険に陥れています。普天間のような米軍基地の存在が米国のイメージと友情を傷つけています。
この10年の戦争により、1兆2,000億ドル（約92兆円）を超す戦費が米国の財政に重くのしかかっています。第17代アメリカ統合参謀本部議長である海軍大将マイケル・マレンは、米国にとっての最大の脅威は国の抱える債務であると述べています。
今こそ、普天間基地を閉鎖し、米国の軍事予算を節約し、米国に雇用を生み出すためにも、海兵隊をアメリカ本国に呼び戻すときです。
あなた方が、私たちの主張に賛同し、米政府に対して、このことをアピールしてくださるよう求めます。

＜ワシントンポスト紙に意見広告を掲載します。＞

2012.01.12

ワシントンポスト紙WEB版に意見広告バナーを掲載します。掲載場所などの詳細は以下をご確認下さい。以下に掲載のバナーから沖縄意見広告としての訴えをまとめた意見広告ページにリンクが貼られます。

■掲載バナー
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ページ上部に表示される横長のバナーです。バナーサイズは、728ピクセルx90ピクセルとなります。
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■掲載場所
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■掲載期間
日本時間：2012年1月23日13:00～2012年1月27日12:59）
アメリカ東部時間：2012年1月23日0:00～2012年1月26日23:59）

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